広島駅北口にあるJR広島支社跡地の新アリーナ構想の実現に向けた2回目の協議会が開かれ、集客を目標や、整備手法などについて事業計画案が示されました。

協議会では、土地を所有するJR西日本と、「広島ドラゴンフライズ」による新アリーナの事業計画案が示されました。収容人員は中四国最大級の1万人規模でスポーツやコンサートなどで年間232日稼働させ、160万人の集客をめざします。

興業が行われない日も、賑わうような商業施設も設けたいとしています。整備手法については、施設を企業からの資金のほか交付金を使い民間が建てて、自治体に寄付する「負担付き寄付」を提言しています。この手法に対して、概ね前向きな受け止めが示されました。

負担付き寄付のスキームに向けて

JR西日本広島支社飯田稔督支社長
「オール広島で運営をしていくということになりますと赤字ではなく持続可能な事業経営ということが見通せる」

今後は事業費の総額の算出などをした上で、年内を目標に第3回の協議会を開催する考えです。