被爆100年を見据えて平和都市・広島の在り方を検討する有識者会議で、原爆資料館の入館料見直しが議題に上がりました。

「平和文化のまちづくり懇談会」は、被爆100年の2045年も広島の「まち」が世界に平和を発信し続けるための取り組みを検討しています。前回の会議では、原爆資料館を中心に広島の回遊性を高める方針が確認されています。

2回目の今回は、コアとなる原爆資料館が、来館者の増加で混雑が深刻化するなか、入館料の在り方などについて議論されました。

来館者へのアンケートによると、「入館料は今後どの程度が適切か」という問いに、現在の“200円”が適切という回答が約2割だったのに対し、“500円”や“1000円”など、「現在よりも高い金額が適切」という回答が過半数を占めました。「もっと広くしてゆったり見られるようにしてほしい」「維持費に充てて、永遠に引き継いでほしい」といった声が寄せられたということです。

出席した委員からは「被爆の実相を知ってもらう上で入館料は低い方が良いが、永続的な維持のためには早く取り組んだほうが良い」といった意見が出ました。

広島平和文化センターの谷史郎副理事長は「施設を整備するとなれば財源も必要になるし、体制も必要になる。そういったことも含めて手順が大事なので、次回の懇談会で行程表をお示ししたい」と話していました。

次の懇談会は9月28日に開かれます。