24日に成立した「副首都構想」の関連法をめぐって広島県の横田美香知事は28日、「候補地として手を挙げることを前向きに検討したい」として副首都の指定を目指す考えを示しました。

「副首都構想」関連法では、東京都との同時被災の可能性が低いこと、一定の経済規模や人口を有していることなどが指定の要件として挙げられています。

横田知事は24日の会見で、構想の基本理念は「広島県の考え方と一致する」と説明。広島県は一定の経済規模と産業立地があり都市機能も充実していること、関東での災害時にも一定の機能が維持できることなどから「首都機能の代替を考える場合に必要な条件を有している」としたうえで、「副首都の候補地として手を挙げることについて前向きに検討していきたい」と語りました。

指定要件の「地方行政体制」については、広島市などと今後連携協約に関して調整をはかりたいとしています。

「副首都構想」をめぐってはこれまでに大阪府、福岡県、愛知県が指定を目指すと発表していて、北海道や宮城県も意欲を示しています。