6月の広島県内企業倒産件数は、16件で負債総額は約38億5000万円となり、ともに前の年と比べて減少していることが、民間の調査会社の調べでわかりました。

東京商工リサーチ広島支社によりますと、先月、県内で倒産した企業は16件でした。これは、前の年の同じ月と比べて4件減り、2か月連続の減少となりました。

負債総額は、約38億5000万円で、こちらも2か月連続の減少です。

要因は、16件すべてが「販売不振」となっていて、「不況型倒産」となっています。

新型コロナに関連する倒産も

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また、新型コロナウイルスに関連する倒産が4件ありました。10億円を超える大型倒産が、土木工事や舗装工事などを行う建設会社で1件発生しています。

東京商工リサーチは「ホルムズ海峡など海外情勢の変動によって海外製品の高騰や供給不足が国内企業へ与える影響は止まることをしらず、物価高や円安も重なり企業の対応力が試されている」としています。