平和都市・広島の中長期的なまちづくりを考える有識者の懇談会が、9日、広島市で初めて開かれました。

「平和文化のまちづくり懇談会」は、広島市の松井市長を座長に、被爆者や経済界、学識者など12人で構成。被爆100年の2045年を見据え、世界に平和を発信し続けるまちであるために、取り組むべき内容を検討します。

委員からは「広島市内で個々に整備されている被爆建物などを周遊してもらえるよう、基盤を整備すべき」といった意見がでました。また「修学旅行生が宿泊できる施設が不十分で、周辺都市と連携をはかるべき」などの声もあがりました。

懇談会では平和発信の中心的役割を果たす原爆資料館の混雑が激しくなっていることも議題に上がりました。

混雑緩和に向けて「国際会議場を『原爆資料館の西館』にして、展示空間の拡張や、休憩スペースの確保などに活用すべき」「新たにもうひとつ資料館を新設すべき」などの意見が出ました。

また、安全面や景観などの観点から「大型バスの乗降場所を新たに整備し、原爆資料館の噴水前へのバスの入場を規制すべき」といった意見も出ました。バスの乗降所の一つとして解体予定の商工会議所跡地を活用する案もあがりました。

広島市　松井一実市長
「中長期的な観点でのまちづくりをする上でいいヒントを沢山いただけた。どういう手順でやっていくか考えなければいけない」

懇談会は年内に3回開かれ、12月に方針が取りまとめられる予定です。