日本被団協などは14日、政府に対しNPT（核拡散防止条約）再検討会議で、被爆国の日本が役割を果たすよう求めました。

日本被団協の田中煕巳代表委員は14日、「核兵器廃絶日本NGO連絡会」のメンバーと外務省を訪ね、要請書を手渡しました。

NPT再検討会議に向けた要請は5項目で、「核兵器の非人道性を訴えること」や、「核保有国が廃絶を明確に約束するよう取り組むこと」などを求めました。

外務省「核抑止は日本の安全保障のために必要」

非公開となってからの意見交換で外務省側は、日本の非核の方針はきちんと表明したいと話した一方で、核抑止力は日本の安全保障のためには必要だとの考えも示したということです。

日本被団協　田中煕巳代表委員
「核兵器そのものが使ってはいけない兵器なので、使うことを前提にした抑止論は元々成り立たない。日本政府、外務省がちゃんと理解、受け取っていないことは非常に残念」

NPT再検討会議は、27日からニューヨークの国連本部で開かれます。