8日行われた衆議院選挙の「一票の格差」をめぐって、弁護士らが訴えを起こしました。

「一票の格差」をめぐっては弁護士グループが全国すべての小選挙区で、選挙の無効を求めて一斉提訴しています。このうち広島高裁には広島県と山口県9つの小選挙区の選挙無効を訴えています。訴状によりますと議員1人あたりの有権者数は選挙区ごとに開きがあり、格差は全国で最大2．088倍。一票の価値に差が生じるのは憲法違反だと主張しています。

提訴した弁護士グループ　中村健太弁護士
「自民党が単独で3分の2以上の議席を衆議院で獲得したが、そうなってくると憲法改正の話が現実味を帯びてくる。投票価値を平等にしていない、人口比例選挙を実現した上でないと憲法改正をするのはおかしいのではないか」

弁護士グループは都市部と地方だけではなく、過疎地域を含む選挙区同士の比較でも、約2倍の格差があるケースも存在するなどとして、是正を求めています。