広島市の大規模な陥没事故から半年が経ちました。28日は、事故原因を調査する検討委員会の2回目の会合が開かれました。

去年9月に西区で起きた大規模な陥没事故は、広島市が発注した下水道の工事中に発生しました。この事故で道路が、東西約40メートル、南北約30メートル陥没。周辺の建物12棟が傾きやひび割れなどの被害を受けました。

これまでの調査で、掘削に使われていた「シールドマシン」内部で、大量の出水があったことが分かっています。

28日の委員会ではマシン内部を調べるための工法などについて議論しました。広島市はマシン周辺の地盤に含まれる水を凍結させる「凍結工法」を提示。委員は地下水を効果的に止めた上で、事故発生時の出水箇所やマシン内部の損傷状況などを調査できるとして賛成しました。

事故調査検討委員会　小泉淳座長
「地盤改良工法の中で一番信頼性があるのは凍結工法。そのため選択は妥当と考えている」

広島市　松井一実 市長
「可能な限り早く完了させて、自宅などの修繕や建て替えを行えるような状況に持って行きたい」

一方、広島市の松井市長は会見で、▽建物の解体と▽損傷した下水道管の復旧工事が秋ごろに完了する見通しを示しました。

そして、陥没現場で今も少しずつ進む地盤沈下については、解体と復旧工事が完了してから対策を始めると述べました。

広島市　松井一実 市長
「安全対策を万全に講じながら、事業再開を目指してやる」

また雨水管の工事再開の時期については「事故原因を究明し、再発防止策を講じてからになる」と答えました。