「核兵器禁止条約」の発効から22日で４年となるのに合わせて、被爆者団体などが、署名活動をして、日本政府に条約に参加するよう求めました。

広島県被団協　山田寿美子 副理事長
「トランプ大統領が就任されて今後の世界情勢が暗たんたるものになると思いますが…」

署名活動は、県原水協や県被団協などが実施しました。

2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」は、４年前の2021年1月22日に発効しましたが、核保有国は参加しておらず、日本政府も条約から距離を置いています。

メンバーは、日本政府に条約に参加するよう求める署名を呼びかけました。そして３月にニューヨークで開かれる締約国会議に、政府としてオブザーバー参加すべきと求めました。

またアメリカのトランプ新大統領が就任したことに触れ、「情勢が厳しくても核廃絶に向かって進んでいこう」と訴えました。

広島県被団協　山田寿美子 副理事長
「トランプ大統領はアメリカ第一主義。（日本政府は）国民の立場に立って核兵器はダメだという声を、ノーという声を突きつけて欲しい」

県原水協や被爆者団体は、今後も署名活動を続けるほか、県内の自治体や議員などにも要請して、政府がオブザーバー参加するよう働きかけを強めたいとしています。