8月に「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されたことを受けて、内閣府が防災対応の課題などについて協議する自治体向けの会議を開きました。

ことし8月、日向灘を震源とするマグニチュード7．1の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されました。

「南海トラフ地震臨時情報」は南海トラフ沿いで、マグニチュード6．8以上の地震が発生した場合や、通常とは異なる地殻変動が観測された場合に気象庁が発表する情報です。

内閣府は臨時情報を発表した時の防災対応の課題などについて協議する自治体向けの会議を全国6つの地域で開いています。

きょう開かれた中国地方の会議には36の自治体が参加し、臨時情報の認知度の低さなどを指摘する声や、防災について国からの発信がわかりづらいといった意見が出ました。

内閣府防災担当
「事例を収集して、今後も国としてしっかり発信していきたい」

内閣府は今後関東や四国などでも会議を開き、連携を深めたいとしています。