広島県内の被爆者団体が、被爆体験の証言活動に対する公費での補助を、広島市に要望しました。

要望書を提出したのは、県内の2つの被団協など17団体です。

団体は、被爆者が学校の平和学習などで被爆証言をする際、交通費などとして依頼者側から数千円程度の「謝礼金」を受け取っています。

一方、広島市の外郭団体「広島平和文化センター」に登録している被爆者には、市が国の補助を受けて「謝礼金」を全額負担していて、依頼者側は無料です。

団体は、▽一方の証言活動だけ市が「謝礼金」を全額負担するのは不公平。▽高齢の被爆者はタクシー代や付き添い費用もかさむなどとして「今後も証言活動を続けるため、謝礼金を補助してほしい」と訴えました。

広島被爆者団体連絡会議　田中聡司 事務局長
「できるだけ証言していただく人を、どんどん少なくなって亡くなっているから、1人でも2人でも多く語っていただきたいというのが根底にあるんですよ」

広島市は「市長に諮り、後日、回答する」と答えました。団体は「どのような補助が可能か、今後、市と協議を始めたい」としています。