広島県は、県外に出る人が入って来る人を上回る「転出超過」が3年連続で全国最多です。広島を代表する企業3社が「若者の広島離れ」への対策案を発表しました。

転出超過を解決しようと集まったのは、中国電力、ひろぎんホールディングス、マツダの3社と広島県で、プロジェクトは “地域の旗振り役” になろうと「HATAful」（はたフル）と名付けられました。

総務省によりますと、広島県の日本人の去年の転出超過者は7396人と全国最多で、中でも20歳から24歳が4割以上を占めています。

「はたフル」では、転出超過は「県内で多くの採用をしている地元企業や自治体の採用・退職の問題でもある」として、3か月間意見交換してきました。

報告会では、「つながる」「かえる」「ひろげる」をキーワードに来年度に向けて参画企業を募る計画が示されました。

広島県　湯崎英彦 知事
「企業も地域も競争力が上がっていくと思うので、多くの企業に参画いただきたい」

ひろぎんホールディングス　部谷俊雄 社長
「できることを一緒にやっていくこと、それをいかに広島に地場企業に広めていくかということだと思う。できることを一緒にやるという精神で進めていけばいいと思います」

マツダ　毛籠勝弘 社長
「違いを尊重するということと、共通項を見つけてみんなで協力して突破すること。メリハリをつけて進んでいけるようになればいい」

中国電力　中川賢剛 社長
「私個人としては働きがいが大事だと思っている。ライバルは大手転職サイトです。みんなでがんばりましょう」

「はたフル」は、3年で参画企業25社を目標に、人事ネットワークの連携など地元企業共通の施策を進めていきたいとしています。