物流業界のいわゆる「2024年問題」を課題解決しようと、スーパーや物流会社が研究会を立ち上げました。

研究会には、フジなど中四国地域に出店しているスーパーなど12社と、物流会社2社が参加しています。

研究会は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が設けられたことで、輸送への影響が懸念される「物流の2024年問題」に、協力して対応しようというものです。

例えば、近くにある店同士で会社を越えて相互配送をしたり、納品の時間帯を統一したりすることなどが考えられています。

フジ　山口普 社長
「社会課題としてとらえて、社会的責任の中でどういう役割を果たすのかという視点で課題解決にあたっていきたい。1社では解決できないさまざまな課題があります」

研究会は、来月16日に開く初めての全体会議で、各社の課題や成功事例などを共有した後、エリアごとに課題への対応策を検討していくとしています。