日本製鉄呉地区跡地への「多機能な複合防衛拠点」の整備について、防衛省が、県・呉市・日鉄による初めての四者協議を広島市で開きました。

四者協議には、防衛省と県・呉市・日鉄の関係者8人が出席しました。冒頭、防衛省の担当者は、「現時点での防衛省の作業スケジュールなどを説明し、率直な意見を聞きたい」とあいさつしました。

また、日鉄の担当者は、「防衛省の提案は会社の方針に合致した案だ」と述べました。

日本製鉄　本社総務部　今野修 庶務室長
「防衛省からの提案は、インフラが充実している呉地区の特性を生かし、早期に敷地全体を有効活用するという弊社の方針に合致した案だと考えている」

防衛省は今月、日鉄呉地区跡地について「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいと表明。民間の誘致を含む装備品の維持整備・製造など、3つの機能の整備を検討しているとしました。

四者協議は約40分間、非公開で行われました。

防衛省地方協力局　総務課　村井勝 課長
「われわれが現在、考えている今後のスケジュール感とか、今後、関係者にお願いさせてもらいたい事項、これについて話をさせてもらった上で、意見交換をさせてもらったと」

一方、協議の内容についてはあす29日、あらためて概要を発表するとしています。