RCC東京支社報道制作部長が東京での取材メモを配信します。
広島の記者が東京で感じたコト。また東京から見た広島とは。気ままに記します。

「行かないのは政府だけなんですよ」

会見で強い口調で発したのは核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員だ。

行く先は今月27日、ニューヨークで開幕する核兵器禁止条約第２回締約国会議。

日本は条約に署名、批准していない。

せめてオブザーバー参加だけでもという要請のため、この日（11月16日）、被爆者団体や国内のNGOと共に外務省を訪れ、幹部職員と意見交換した。

明確な回答はなかったという。

日本政府は去年の第１回会議にもオブザーバー参加しなかった。

川崎哲さん　都内･16日

意見交換の場で外務省側は日本政府の核軍縮・不拡散への取り組みを熱心に説明したという。

しかし核兵器禁止条約と距離を置く姿勢は変わらない。

被爆地選出の岸田文雄氏が総理になっても変わらない。

要請書を渡す田中熙巳さん　相手は外務省の林美都子審議官　16日

廃絶する気はあるのか…日本政府への不信

意見交換に同行した被爆者で日本被団協の田中熙巳代表委員は「日本政府は核兵器をなくすということはということはまったく考えていないと感じた」とこぼした。

長年、苦労しながら運動を続けてきた被爆者が不信に陥っている様子をみるのは心苦しい。

“核兵器のない世界”の実現を掲げる岸田総理だが、その取り組みは心に響いていない。

日本政府の決断は　会議は27日ニューヨークで開幕

オブザーバー参加することは国益を損なうことなのだろうか？

前回は同じくアメリカの核の傘の下にあるドイツなどがオブザーバー参加した。

今回、日本からは被爆地広島、長崎の市長らや国会議員が参加する予定だ。

さまざまな国内NGOも現地で活動する。20代の若者から被爆者まで幅広い。

冒頭の「行かないのは政府だけ」発言はこうした状況を踏まえたものだ。

このまま「居ないのは政府だけ」（川崎さん）の会議になってしまうのか。

日本は唯一の戦争被爆国である。

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