今月末からアメリカで核兵器禁止条約再検討会議が始まるのを前に、現地入りする関係者が会見を開きました。非核三原則の見直し議論に危機感を示す声もあがりました。

日本被団協や平和団体などは12日、東京都内で共同会見を開きました。

日本被団協などが開いた共同会見(東京・千代田区 12日)

3人の被爆者を派遣する日本被団協の浜住治郎事務局長は、政府内の非核三原則見直し議論に触れ、「今日本は非常に大きな分岐点に立っている。核抑止の考えを前提にすると、日本の核兵器禁止条約への参加に大きな影響を与える」と危機感を示しました。

日本被団協 浜住治郎事務局長

政府が年末に改定する安全保障関連3文書に関しては、非核三原則を維持した上で、緊急時に核兵器の一時的な持ち込みを認める「例外」を明記する案が検討されています。

浜住事務局長は、「2年前の日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器を使ってはいけないという訴えを世界に広げてきたことが評価された。通常兵器とは違う被害をもたらすことを明確に伝えていかないといけない」と強調しました。

核兵器禁止条約の第1回再検討会議は、今月30日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれます。
日本被団協は会議で発言の機会を求めているほか、他の団体と共同で現地の学校訪問も予定しています。