広島県呉市のハウスメーカーが民事再生法の適用を申請する方針であることが分かりました。

帝国データバンクによりますと、戸建て住宅や賃貸マンションなどの建築工事や不動産賃貸・仲介を手がけるドヒハウス（資本金2千万円・呉市本町・土肥裕範社長）は5日、民事再生法の適用申請準備に入ったということです。

負債総額は1月期末時点で約38億6800万円です。

コロナ禍以降、年売上高は約30億4400万円に拡大していた

ドヒハウスは1905年（明治38年）に創業した老舗の建築工事業者で、木材の温かみを活かしたデザインや最新設備による自社制作の内装建具などを強みに、2015年には広島市内の住宅展示場に3つ目となるモデルルームを新設するなど積極的に営業を展開。

広島市や呉市で賃貸マンションの大型工事が完成した2019年1月期には年の売上高約22億6100万円を計上していました。

コロナ禍で受注が伸び悩んだものの、その後は回復基調となり2024年1月期の年売上高は約30億4400万円に拡大していました。

年30億円弱の売上高も 先行投資の利息が重くのし掛かる

それ以降も年30億円弱の売上高を確保していたものの、賃貸用マンションの建設やモデルルームの開設といった先行投資に伴う利息が負担に。

今年1月期の売上高約27億6400万円に対して経常利益は約100万円にとどまっていました。

中小企業活性化協議会の支援を受けて再建を図っていたものの、抜本的な改善とはならず、自力での再建を断念したということです。