日本被団協などが参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会は、11月末から始まる核兵器禁止条約の第1回再検討会議に日本が参加するよう外務省に要請しました。
29日、日本被団協の和田征子さんなど連絡会のメンバーは外務省を訪ね、担当者に要請書を手渡しました。
この中で連絡会は、再検討会議に日本が参加して、核兵器が使われた場合の人道的な影響について被爆国としての知見を各国に共有することや、核実験などの被害者の援助に積極的に貢献することを求めました。
また、核兵器禁止条約に日本が署名・批准することも要請しました。
その後の意見交換は非公開となりましたが、連絡会によりますと、外務省の担当者の回答は「日本の安全保障と核軍縮の実質的な進展につながるかを考慮して、慎重に検討する必要がある」と、従来の政府見解に沿った内容にとどまったということです。
終了後取材に応じた和田さんは「何も心に響く言葉がなかった」と。同じく日本被団協の浜住治郎事務局長も「核兵器がどういう兵器なのかまだわかっていないのではないか」と話し、肩を落としていました。
30日には、広島・長崎の市長が高市総理を訪ね、同じ主旨の要請をする予定です。外務省への要請に加わった連絡会の川崎哲共同代表は「高市総理には政治的リーダーシップを発揮して官僚が動けないところを前進させてほしい」と期待感を示しました。
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