政府は「副首都」の指定要件をまとめた政令を閣議決定し、広島県は要件に該当しないこととなりました。再検討を求めていた横田知事は「残念だが判断を尊重する」と語りました。

横田知事は7月、広島県は「条件を有している」として副首都の指定を目指すことを表明。

一方、今月、政府が策定した指定要件案に広島県が該当しないことが分かると、総務省を訪れて指定要件の再検討を求めるなど対応をはかってきました。

政府が閣議決定した「副首都」の指定要件を定めた政令は、▼日本の人口の1.2%以上の都市があること。▼国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2.1%以上であることなど、すでにまとめられた指定要件案から大きな変更はありませんでした。

知事「残念ではあるが…尊重していきたい」

広島県 横田美香知事
「残念ではあるが、国で決める話なので色々な意見を聞いて国が判断したものと受け止めている。そうしたことについては尊重していきたい」

これで、副首都の指定要件を満たしたのは北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県に決まりました。