広島市の松井市長が、30日に高市総理と面会し、核兵器禁止条約再検討会議へ政府のオブザーバー参加を要請する方向で最終調整していることがわかりました。

「核兵器禁止条約」は2021年に発効しました。来月末からはアメリカ・ニューヨークで初の再検討会議が開かれます。現在、101の国と地域が署名・批准していますが、日本政府は距離を置いていて、署名していません。

こうしたなか、広島市の松井一実市長は、30日に高市総理と面会し、再検討会議への政府のオブザーバー参加を要請する方向で最終調整していることが、関係者への取材でわかりました。

長崎市の鈴木史朗市長とともに被爆地の首長として高市総理と面会。唯一の被爆国として、国際社会で発信する意義を強調する方針です。