ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」が不正アクセスを受け、400万件を超える個人情報が流出した問題で、県内の市町でも注意を呼びかけています。

「ふるさとチョイス」を運営する東京のトラストバンクによりますと、管理する会員情報に不正アクセスがあったことを確認し、19日からサービスを一時停止しています。

流出した個人情報は約445万件で、「ふるさとチョイス」会員の名前やメールアドレスのほか、住所や電話番号、寄附金控除試算額などの流出が確認されているということです。

広島県内では坂町をのぞく22市町と県が「ふるさとチョイス」を利用しています。そのうち福山市などは、「ふるさとチョイス」のサービスが現在、一時停止されていることや、トラストバンクからの情報などをホームページに掲載し、注意喚起を行っています。

流出した約445万件のうち、県内の会員情報がどれくらい含まれるかは分かっていません。