広島県が1990年代、空港近くの開発用地として取得しながら、その後、開発を中止した県有地について19日、公募の結果、住友商事が利活用の事業予定者に決まったことが分かりました。

利活用の事業予定者が決まったのは、広島空港近くの東広島市河内町の大仙地区にある県有地です。

この県有地は、県が1991年度から2000年度にかけ、空港周辺の開発用地として約159億円で取得。しかし、景気の低迷で企業誘致などが進まず、2004年に計画が中止されていました。

その後も「塩漬け」状態が続きましたが、県は自治体の意向調査や情報収集などをもとに、一定の取得ニーズはあると判断して今年4月から公募を始めていました。

公募には2社が応募し、産業団地といった提案を行った住友商事が事業予定者に選ばれたということです。住友商事の提案では大仙地区の県有地、約232ヘクタールのうち、北側にあたる約59ヘクタールを取得。工業・物流、研究開発機能が一体となった産業団地を開発するとしています。

事業予定者を決める選定委員会では、自動車や半導体を中心とした広島県の強みを生かした産業団地の造成という具体性が評価されたということです。

県は19日の県議会総務委員会で公募結果を報告し、12月下旬までに基本協定などを締結したいとしています。