神石高原町は将来にわたる財源を確保するため公共施設の配置を見直す計画をまとめました。各地で住民説明会を開き理解を求めています。

住民説明会は10月初旬、平成の大合併前の旧3町1村の地区別に順次、開かれました。

計画では体育館やグラウンド、集会所など227ある公共施設を集約して機能の維持を図ります。見直す施設は無償での譲渡・貸し付けのほか民間への売却や解体などを選択肢としています。

維持管理コストが財政を圧迫

（さんわ総合センター文化ホール）
二十歳の集いの会場にもなってきた文化ホール。2億6千万円の改修費を見込むこちらのホールは来年度からいったん休館し早期に方向性を検討する考えです。

神石高原町によりますと町民1人当たりの公共施設保有量は県内最多で全国的にも突出しています。そのうえ老朽化が進んでいるため今後、維持管理コストが財政を圧迫することが懸念されます。

別の施設に集約予定も「地域の活力の源」と配慮求める声

（油木ふれあいプラザ）
記者「こちら2階の入り口ですけども手すり部分がずいぶんと錆びついています」

たとえばこの集会所は築36年。かなり傷んだ様子です。

毎月一回、地元の自治振興会が定例会を開くほか週一回、百歳体操の会場になっています。さらには選挙の投票所としても使われます。

町は2028年度に地元の自治振興会に無償譲渡か無償貸し付けする方針です。

小野自治振興会・前原孝史会長
「やっぱり地域の活力の源、集会施設というのがあると思いますので、そこらへんをもう少し配慮して、地域性も配慮しながらやってほしいなと。」

「町が残っても住民が残らないようなことではつまらないなと」

「経費節減だけが目的ではない」町長は力説

入江嘉則町長
「必要な医療、福祉とか公共交通を町独自でやっていますけれども、維持していくのにかなりお金がかかるのでそれを維持していくのに何を我慢していただくか、住民としっかり話をして進めていきたい」

入江町長は経費削減だけが目的ではなく将来に向けた町の運営を持続可能なものにしていくための改革だとして理解を求めています。

説明する入江嘉則町長（10月6日）

二十歳を祝う集いが開かれたさんわ総合センター文化ホール（2022年8月）

油木ふれあいプラザ