広島商工会議所の松藤会頭は、衆議院の解散・総選挙に触れ、地方経済の回復に向け「実効性のある経済政策」を求めました。

広島商工会議所 松藤研介 会頭
「厳しい個々の経営環境に置かれている状況ですから、実効性のある経済政策を切れ目無く講じていただくことを期待しお願いする」

松藤会頭は21日の定例会見で、このように述べるとともに、地域の中小企業が人手不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰などに苦しんでいる実情を訴えました。

その上で、松藤会頭は、来年度予算の審議など、課題が山積する中での衆議院解散について、「国民生活への影響が懸念される。政治的な空白は最小限にとどめるべき」と指摘しました。

一方、中国によるレアアースの輸出規制については、「今後、自動車などの製造業に影響が出る可能性がある」として、「調達先の多角化が重要だ」という認識を示しました。