日本製鉄呉地区跡地で防衛省が検討している「多機能な複合防衛拠点」の整備についてです。防衛省は31日、日本製鉄と土地の売買契約締結に向けた基本的事項の合意に至ったと発表しました。

おととし、全面閉鎖された日本製鉄呉地区の跡地をめぐっては去年3月、防衛省が多機能な複合防衛拠点の整備を表明。ことし3月には、「民間企業誘致エリア」「無人機製造整備エリア」など、複合防衛拠点の具体的な配置案を示しました。

これに対し、呉市の新原芳明市長は5月、複合防衛拠点の受け入れを表明しました。

防衛省によりますと31日、日本製鉄と土地の売買契約締結に向けた基本的事項の合意に至ったとしていて今後、日鉄との間で契約締結に向けた交渉を加速していくとしています。

呉市の新原市長は「複合防衛拠点の整備が、一層着実に進むものと期待している」とコメントしています。