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「輸出産業を中心に米関税政策の影響避けられず」広島企業の景況感 4か月ぶりに改善するも今後は「一進一退」か 

広島県内の企業の景況感が先月、4か月ぶりに改善したことがわかりました。

これは、帝国データバンク広島支店が県内企業262社から回答を得て、まとめたものです。

それによりますと、先月の景況感を示す指数は43・3で、前の月より0・7ポイント上がり、4か月ぶりの改善となりました。

改善したのは調査している9つの業種のうち、「金融」「小売」「建設」「製造」「サービス」の5つでした。このうち「建設」は公共工事の単価が回復したのを受け、景況感も回復しました。

「製造」は5か月ぶりに改善したものの、「輸出産業を中心にアメリカの関税政策の影響が避けられない見通し」だということです。

帝国データバンクは「トランプ政権の誕生以降、不確実性が高まり続けており、今後の景気は一進一退が見込まれる」としています。

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