地域の活性化を図ろうと広島市は地方創生事業などを手がける広島市の企業と包括連携協定を結びました。

広島市が協定を結んだのは、地方創生や福祉など社会課題の解決を事業内容とするマリモソーシャルソリューションズです。

松井一実市長と深川真会長が協定書に署名しました。内容は、多様な人材が人間らしく働けるまちづくりや、みんなで子育て応援といった7つの分野で、松井市長は「将来住み続けてもらえる都市圏をつくるのが重要な課題だ」と期待を寄せていました。

深川会長は不動産事業などを手がけるマリモホールディングスの社長で、「グループで支援したい」と話していました。

マリモホールディングス　深川真 社長
「不動産の持つインパクトは大きいので、そこを活用しない手はないと思っているので、全グループをあげて提携は推進していきたい」

ホールディングスでは「今後、携わる人材の規模を大きくしていきたい」としています。