アメリカ・トランプ政権による関税措置を受け、広島県の湯崎知事は8日、県内の中小企業などを対象にした「相談窓口」を設置したと発表しました。

広島県　湯崎英彦知事
「今回の（関税）措置は大変インパクトの大きいものであると考えていて、県内企業や県経済に与える影響も大きくなる可能性があると認識している」

アメリカのトランプ大統領は、自動車に対する25パーセントの追加関税を発動したほか、日本に対して24パーセントの相互関税を発表しました。

設置された「相談窓口」では、県内の中小企業などを対象に資金繰りや経営に対する相談を受け付け、県の制度融資の紹介などを行うということです。

湯崎知事はトランプ政権の関税措置について、ショックは非常に大きく混乱をきたすものだと話しました。

広島県　湯崎英彦知事
「（米政府には）早く実際に起きているショックなども認識してもらい、政策変更も早期にやってもらいたいと思うし、日本政府としても働きかけを強く進めてもらえればと思う」

また、県内への影響について情報収集にあたるため国や経済団体、金融機関と連携した「情報連絡会議」を設置する考えを示しました。