国内ほとんどの自治体で構成する「平和首長会議国内加盟都市会議」は東京で総会を開催し、戦後80年を契機として若い世代の平和学習の展開を推進することなどを申し合わせました。

平和首長会議は世界8466都市、このうち国内では長崎県佐世保市を除く1740の市区町村が加盟しています。

総会は東京都武蔵野市で1月16日と17日の2日間開かれ100都市から177人が参加しました。

総会では各地の戦跡や被爆地への派遣など若い世代が戦争や原爆被害を実感し平和を尊重する意識を高められる平和学習に取り組むことを申し合わせました。

また新年度の広島での平和学習への支援策として
・自治体が若い世代を派遣するための交通、宿泊経費の3分の1を補助する制度や
・東京都と関東5県の公立中学校教員が平和学習プログラムを現地体験するための交通、宿泊費を負担する制度などが
検討されていることが紹介されました。

閉会後の記者会見で会長の松井広島市長は各地の成果を共有して平和学習に取り組む自治体を増やしたい考えを示し、戦後80年のことしを「若者が戦争を自分事として考えるきっかけづくりの年にしたい」と意欲を語りました。