広島市で起きた陥没事故で、市営住宅が、立ち入りが「危険」な建物と判定されていたことが分かりました。広島市は、居住者の意向などを調査した上で、改修か解体かを判断するとしています。

陥没事故は先月、西区で発生しました。広島市は地下30メートルで「雨水管」の工事を進めていて、市は工事と事故との因果関係を認めています。

松井市長は、現場周辺の27棟で「危険度」を判定した結果、立ち入りが「危険」な建物は９棟で、この中には市営住宅２棟が含まれることを明らかにしました。

市営住宅にはあわせて18世帯36人が住んでいて、今後、建物内部の詳細な調査を行うほか、居住者に住み替えなどの意向を聞き取った上で、広島市が改修か解体かを判断するとしています。

また現在、ホテルや賃貸住宅に避難しているのは37世帯68人だということです。

広島市　松井一実 市長
「元々居住していたところに帰れない日が続いている。１か月もたっているので非常にご迷惑をかけていると思っていますが、いま早急に対応を講じていますので」

専門家による検討委員会は11月から始まる予定です。

広島市　松井一実 市長
「まだまだ３～４㎞近く（雨水管を）延伸しなければいけない。今回の原因究明をしっかりしていただいて、二度とこういったことがないように」

委員会では、原因究明のほか業者との補償の分担や、再発防止策について検討する方針です。