広島市の被爆建物、旧陸軍被服支廠を、被爆者の資料を活用する拠点にしてほしいと12日、被爆者団体が県に要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、県被団協など広島の7つの被爆者団体です。

要望書では、原爆資料館の収容力が限界にきているため、被爆者個人や団体、遺族の手元にある資料を収集・保存する施設として、旧被服支廠を整備すること。

また、計画にあたっては、被爆者や二世、三世の声を聞くよう求めています。

このほか、被爆者が亡くなることなどで資料が散逸しないうちに、活用に向けたスケジュールを早く示すよう要望しました。

広島県被団協　原田浩副 理事長
「今から先、どういう形で走ろうとしているのか、残念ながらきょうの段階では十分な気持ちとして受け止めることはできなかった。だが、私たちの言い分は理解してくれたと思うので、そのことには期待するしかない」

要望書について、県都市圏魅力づくり推進課の 吉田竜也 課長は、「今後の検討の参考にしたい」と話しました。

一方、自民党の被爆者救済・核兵器廃絶議員連盟の 寺田稔 衆議院議員と 平口洋 衆議院議員が湯崎知事を訪問。盛山文部科学大臣が10日、旧被服支廠について、保存だけでなく、活用の際も国の支援が可能という考えを示したことなどを報告しました。

自民党被爆者救済・核兵器廃絶議連会長　寺田稔 衆院議員
「全国から、あるいは全世界から人が来て平和学習の場になれば、広島としての発信ができるのではないかと考えている。いずれにせよ、これからの議論だと思う」

旧被服支廠は1月、国の重要文化財に指定され、今年度から安全対策工事が実施されることになっていて、今後、利活用についての検討が行われます。