広島県は、世界各国の核軍縮をめぐる取り組みを評価する「ひろしまレポート」を発表し、「核軍縮などをめぐる状況は厳しさを増している」と指摘しました。

「ひろしまレポート」は、去年1年間の各国の核軍縮や核不拡散への取り組みを評価したもので、県が研究機関に委託して毎年、作成しています。対象は、核保有国を含めた34か国です。

去年はG7サミットでの「広島ビジョン」採択など、核軍縮の再活性化に向けたさまざまな取り組みがなされたが、状況の悪化を止めるには至らず、具体的な進展はほとんどみられなかった、としています。

また、世界の核兵器の総数は1万2512発で、徐々に減っている一方で、実戦配備されている核弾頭の数は3844発で、前の年に比べ増加したとみられるということです。

こうした状況の中、核保有が確実視されているイスラエルが、核開発疑惑が取りざたされているイランに反撃をしたという報道について、湯崎知事は事態の行方に懸念を示しました。

広島県　湯崎英彦 知事
「いわゆるエスカレーションが止まることを望むわけだが、本当に止まらないかもしれない。そうなった時に核兵器が本当に使われないのか。とにかく核兵器をなくしていくということが極めて重要だということを示している」

レポートは、国連の各国政府代表部や駐日大使館、シンクタンクなどに送られるということです。