土砂災害のリスクが高い地域に暮らす人たちが、将来的にいない状態を目指す、広島県などの取り組みについてです。「逆線引き」というものですが、先行的に実施する約500か所が16日、公表されました。

これまで繰り返されてきた豪雨災害…。山際の住宅地を土石流が直撃し、多くの犠牲者を出してきました。こうした「山際の被害」を防ぐ抜本的な取り組みが逆線引きです。

土地は、都市計画法に基づき、無秩序な開発を防ぐ「線引き」がされています。「市街化区域」は宅地に使えますが、「市街化調整区域」は宅地に使えません。

広島県は、災害の危険が特に高い「市街化区域」について、「市街化調整区域」に変更して土地利用を制限し、開発を抑制する範囲を徐々に広げる方針です。これまでとは反対の手法であることから、「逆線引き」と呼んでいます。

末川徹 記者
「広島市佐伯区です。山の斜面が横に広がっているが、この場所で、新たな土地の開発ができなくなります」

広島県内では、先行的に沿岸部を中心とした13の市や町にある523か所が、逆線引きの対象となります。これらは、山林や畑といった人が住んでいない土地ですが、今後は、住宅地なども含まれるということです。

広島県　都市計画課　梶村隆穂 課長
「土砂災害特別警戒区域の居住者ゼロを目標として、防災や安心・安全のためである。逆線引きの必要性を（地権者などに）ていねいに説明する」

広島県は、「多くの土砂災害を経験してきたからこそ、全国に先駆けて取り組む必要がある」と意義を強調しています。

逆線引きの対象はおよそ1万か所あり、世代交代が進む50年後には住む人がいない状態を目指します。広島県は、地元住民などへの説明の場を設けて、2024年度中に都市計画を変更する見通しです。