広島県 平川教育長 “談合疑惑” 指摘 外部の専門家による調査を開始

広島県教育委員会の平川 理恵 教育長は、一部の週刊誌がNPO法人に委託事業の予定価格を漏らしたのではないかと報じたことを受けて、22日、外部の専門家による調査を行うと発表しました。

広島県 平川 理恵 教育長
「お騒がせしていて、たいへん申し訳なく思う。外部の専門家による調査を開始することとしたので、調査完了後はすみやかに結果を報告させてもらいたいと思う」

調査を依頼するのは、東京の潮見坂綜合法律事務所の阿南 剛 弁護士と、同じ事務所の複数の弁護士です。22日から2か月程度、調査を行うということです。調査が完了した段階であらためて報告するとしています。

県教育委員会の委託事業の入札をめぐっては、一部の週刊誌が、京都市のNPO法人に事業費の想定などをメールで伝えていたなどと報じていました。

平川教育長は、今月14日に開かれた県議会の文教委員会で「違法性の有無については、弁護士の法的な評価が必要」などと専門家から指摘されたと説明。調査を依頼する考えを示していました。

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