イスラエルは13日、核関連施設を含むイラン各地の数十か所の軍事施設などを空爆しました。これに対してイランが報復攻撃を行うなど、双方に死傷者がでています。軍事衝突のさらなる拡大が懸念されるなか、広島県内の7つの被爆者団体は14日、共同で「核兵器使用へと発展しかねない事態を食い止めなければならない」などとする抗議声明を出しました。

声明は、県被団協（箕牧智之理事長）ともう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）など県内7つの被爆者団体が共同で出したものです。

イスラエルによるイランの核関連施設などへの空爆は「国際法違反の疑いが強い、危険極まりない暴挙」と抗議する一方、イランに対しても「イスラエルの核施設も攻撃対象にする恐れが強い」として「双方とも、武力行使は直ちにやめるべき」としています。

その上で、「第3次世界大戦、核兵器使用へと発展しかねない事態は、何としても食い止めなければならない」とし、両国に対話の道を探るよう求めるとともに、日本政府に対しても、被爆国として事態の鎮静化を担う役割をとるべきとしています。

広島被爆者7団体による声明全文は以下の通り。

「イスラエルの核施設攻撃に抗議する声明」
広島県原爆被害者団体協議会 （箕牧智之理事長） 広島県原爆被害者団体協議会 (佐久間邦彦理事長) 韓国原爆被害者対策特別委員会 (権俊五委員長) 広島県朝鮮人被爆者協議会 （金鎮湖会長） 広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会（神﨑昭男会長） 広島市原爆被爆者協議会 （松井一實会長） 広島被爆者団体連絡会議 （田中聰司事務局長）

イスラエルがイランの核施設などを攻撃し、イランが反撃して中東の軍事衝突が拡大する恐れが強まった。核時代80年、「核のタブー」を壊し、核リスクが極限に向かう逆流に、強い憤りと深い悲しみ、不安を禁じ得ない。

イスラエルはイランのウラン濃縮施設などの空爆を止めようとしない。死傷者の増加はもとより、放射能汚染の被害拡大も懸念される。国際法違反の疑いが強い危険極まりない暴挙に強く抗議する。

イランは無人機などで反撃して報復を宣言し、イスラエルの核施設も攻撃対象にする恐れが強い。双方とも、武力行使は直ちにやめるべきだ。

イランの核開発をめぐる米国との交渉も途切れ、核拡散防止条約（NPT）が、ますます形がい化することを恐れる。ガザ地区、ウクライナなどを含めて軍事衝突地域が拡大し、第3次世界大戦、核兵器使用へと発展しかねない事態は、何としても食い止めなければならない。

双方の対立は根が深く、長い。力ずくの報復で怨念を晴らそうとする限り、争いはやまないことを歴史が証明している。両国は冷静に対話の道を探るべきだ。

当面の事態を鎮静化する取り組みを国際社会を挙げて急ぎ、被爆国政府は、その役割を担うべきである。戦争を止めさせ、核兵器を使わせない環境づくりを進める被爆80年となるよう、私たち被爆者は命ある限り、訴え続けていきたい。