国民民主党が求めている、いわゆる「年収の壁」の引き上げについてです。広島県は19日、引き上げが行われた場合、県全体で約804億円の減収が見込まれると明らかにしました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「103万円の壁って聞いたことあります？この103万円の壁を178万円まで上げたいんです」

「年収の壁」について国民民主党は、103万円の非課税枠を178万円に引き上げるよう求めています。見直しを巡り、自民、公明両党と国民民主党との協議が始まっていますが、村上総務大臣は178万円に引き上げた場合、地方の住民税は4兆円程度の減収になるとの試算を示しています。

県議会で県は、103万円から178万円に引き上げられた場合、県と市町全体で約804億円の住民税の減収が見込まれると明らかにしました。

県の担当者
「本県及び県内市町の税収も大幅な減収が見込まれており、市町も含め本県財政への影響について、強い懸念を抱いている」

今後、全国知事会などと連携して、税制改正で地方財政に影響が生じないよう、国に対して強く求めていく考えを示しました。